【Ｇ７財務相会議閉幕】過度な為替変動は悪影響を確認　課税逃れやテロ資金対策で一致 (1/2ページ)

　仙台市で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるとの認識を共有し、閉幕した。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した資金取引をめぐる「パナマ文書」を受けた課税逃れ対策やテロ資金対策について、Ｇ７が主導して進めていくことも確認した。

　会議では、各国が通貨の競争的な切り下げを回避することでも一致。ただ、麻生太郎財務相が日米財務相会談で「最近は一方的に偏った投機的な動きがみられた」と為替相場の安定を主張したのに対し、ルー米財務長官が会見で「秩序的」と述べるなど、見解の違いが残った。

　課税逃れ対策については、Ｇ７が足並みをそろえ、情報開示に非協力的な国の特定や租税回避地に作られるペーパーカンパニーの実質的所有者の把握などで取り組みを進める。テロ資金対策の行動計画にも合意し、仮想通貨やプリペイドカードの本人確認の厳格化などを盛り込んだ。