【２０１６参院選　経済政策を問う！】アベノミクスは新たなステージに (1/2ページ)

　□自民党・塩谷立政調会長代行

　私たち自民党が２０１２年に再び政権に復帰してから、３年以上が経過した。この間、アベノミクス三本の矢（「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」）を矢継ぎ早に放ち、経済を最優先にして、全力を尽くしてきた。

　この結果、１１年度は４２．８兆円であった税収が、１６年度には５７．６兆円の見込みで、１４．８兆円（国・地方で２１兆円）の増収となった。実質国内総生産（ＧＤＰ）は第２次安倍内閣発足当時と比べて１２兆円増え、企業収益も過去最高となった。

　雇用の面でもアベノミクスの成果が出ている。春闘の賃上げ率は政権交代後２年連続で２％を上回り、これは１９９９年以来の水準だ。今年は、中小企業が大企業を上回る、非正規が正規を上回るといった例も多く、格差は確かに縮小傾向にある。

　最低賃金は３年間で約５０円引き上げられ、今後、労働生産性の向上や取引条件の改善などで時給１０００円をめざす。完全失業率は昨年１０月に３．１％にまで改善、約２０年ぶりの水準となり、今年３月の有効求人倍率は１．３０倍と約２４年ぶりの高水準になった。

　このように、多くの経済指標が改善され、わが国経済はデフレ脱却まであと一息のところまできている。もちろん、地方の中小・小規模事業者は、いまだアベノミクスの恩恵を十分に実感できておらず、地方の隅々にまで暖かい風を届けるべく、現在、ローカルアベノミクスに取り組んでいる。

　他方、世界の景気は、全体としては緩やかに回復しているものの弱さも見られる。中国経済の先行きの不透明感から、内外の金融市場が不安定な動きを示しており、欧州においては難民の流入が続き、政治・経済に与える影響が懸念される。