こうした海外経済の不安定さが影響する中、日本経済も実質賃金の伸びが緩やかなものにとどまり、個人消費や設備といった民需に力強さを欠いている。なかでも個人消費は地域間でばらつきも見られ、地方によっては経済環境に厳しさがあるのも事実だ。私たちはこの現状を直視し、少子高齢化という根本問題を考慮しつつ、的確に対処しなければならない。
安倍晋三総裁(首相)は昨年9月、こうした課題に対処するために、アベノミクスは新しいステージに入ったことを認識し、新三本の矢による「一億総活躍社会」への挑戦を宣言した。私たちは「経済で、結果を出す。」をスローガンに掲げ、政策を総動員し全力で取り組んでいる。
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脱デフレが遅れる日本経済。年明け以降の円高・株安などで消費者心理も冷え込んだままだ。世界経済の不透明さが増すなか、経済政策は今夏の参院選の主要な争点になるとみられる。各党の施策・提言を各2回連載する。
25日は公明党を掲載します。自民党の2回目は6月7日掲載予定です。
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■主な経済指標
実質GDP 12兆円増加※
税収 14.8兆円増加※
企業収益 過去最高
完全失業率 3.1% 20年ぶり
有効求人倍率 1.30倍 24年ぶり
就業者数 110万人以上増加
※は第2次安倍内閣発足時との比較
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【プロフィル】塩谷立
しおのや・りゅう 党政調会長代行。文部科学相、官房副長官、総務政務次官、党総務会長、文部科学部会長などを歴任。米アンバサダーカレッジ卒業、慶応義塾大学法学部政治学科卒業。1990年2月の衆院選で初当選。当選8回。66歳。静岡県生まれ。