【２０１６参院選　経済政策を問う！】増税の前に「身を切る改革」を (1/2ページ)

　□おおさか維新の会・片山虎之助共同代表

　景気の先行きが予断を許さない中、国民には税負担が重くのしかかっている。２０１４年度に消費税率が８％となって以降、消費は低迷を続けている。消費税率は来年度には１０％となる予定であり、また、復興特別所得税は３７年末まで、源泉徴収が続くことになる。

　これに対し、復興財源のための議員歳費や公務員給与の削減は、１３年度をもって終了となった。これにより、１４年度に国の公務員人件費は２７００億円増えた（復興特別所得税の税収３０００億円とほぼ同額である）。そのうえ、公務員人件費は、１５年度に５００億円、１６年度に４００億円増えている。

　国民に増税などの負担を求めるなら、その前に、議員定数・歳費などをカットする「身を切る改革」を行い、公務員人件費を削減すべきである。公務員人件費の削減方法として行うべき政策には、主に次の２つがある。

　第１に、出先機関改革である。行政機関の国家公務員３０万人のうち、１８万人強が地方出先機関の職員となっている。これら出先機関には実質的に裁量権がなく、地方自治体との二重行政となっており、職員と予算に無駄が生じるなどの問題がある。さらに、国会の監視が及びにくい上に、メディアとの接触も少なく、地方自治体の首長や地方議会のガバナンスも及ばない。行政の効率性の点からも、民主的コントロールの点からも大きな欠陥がある。こうした出先機関は原則廃止し、事務・職員・予算の純減をはかるべきである。