【２０１６参院選　経済政策を問う！】デフレ脱却が最優先の課題 (1/2ページ)

　□日本のこころを大切にする党・中野正志幹事長

　日本のこころを大切にする党は、経済を重視し、デフレ脱却最優先を主張している。アベノミクスは成功だった。しかし、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げてしまった。あのタイミングでの消費税増税は失敗だった。

　わが党は、昨年起きた中国の経済減速に早急に手を打つべきだと考え、昨年１１月４日、首相官邸に「経済の現状を踏まえた緊急提言」を提出した。

　提言には、消費税率引き上げの再延期とともに、１１兆円規模の緊急財政出動をすることと、景気回復の遅れの影響を被る子育て世代への支援を入れた。前述のように、消費税増税で縮小した日本経済には１０兆円程度の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップがあり、それを上回る財政出動が必要だと考えたからだった。

　しかし、昨年度の補正予算は総額でわずか３．３兆円だった。反対はしなかったが、規模が不足していた。

　経済は今年さらに低調となり、本年度の本予算の執行を前倒しして、補正予算を早急に組むことになった。やはり、昨年度の補正予算をもっと増やしておくべきだった。

　アベノミクスが成功したというのは、一昨年４月の消費税増税までは経済が成長していたからだ。民間消費が停滞したのは消費税率８％への引き上げ（増税）以降だ。それまでは、２０１５年の民間消費が３０７兆円（プラス１４兆円）になるペースで伸びていたのだ。

　消費税率を引き上げていなければ、１５年のＧＤＰは、４９９兆円（実際の値）に１７兆円がプラスされて５１３兆円になったかもしれない。１４年のＧＤＰは４８７兆円だから、成長率は５％を超えていたのだ。