【２０１６参院選　経済政策を問う！】新党改革・荒井広幸代表 (1/2ページ)

　■家庭や中小企業への投資で成長戦略強化

　日本経済が弱くなれば、税収が減って財政再建も厳しくなる。消費税率引き上げの再延期を提案したのは、ニワトリが弱ってしまっては良い卵を産めないからだ。このため安倍晋三内閣の経済政策を支持し、成功させたいと考える。

　私どもは経済成長戦略については、これまで家庭への投資で成長につなげる「家庭ノミクス」を提案してきた。安倍首相も成長と「分配」ということに力を入れています。これは私どもの提案を受け入れてのことと評価している。今回は、アベノミクスの成長戦略を補強・強化する具体策「家庭ノミクス」をご紹介する。

　成長のヒント、シーズ（種）は「家庭」にこそある。

　その１、お風呂に入らないご家庭はないだろう。ガス給湯器などを、家庭用燃料電池「エネファーム」に買い替えていただくことからはじまる。エネファームを普及させれば、光熱費削減、温暖化対策にもなる。エネファームは発電と同時に、その熱でお湯を沸かすため、ガスの燃費が格段に良く、ガス代の４０％を節約することになる。同時に各家庭で必要な約２０％の電力をつくることができる“優れもの”なのだ。

　家庭用燃料電池は日本だけが実用化している。この普及のため、私どもの提言を受け入れ、政府は４５０億～５００億円を投じてきたが、まだ１台当たりの価格が１６０万円と一般家庭では手が届かない。そこで国の補助金や、東京都など自治体の自主的な補助で導入を進めてきたが、量産・量販できるようになれば価格は格段に下がるので、そこまでの国の支援を求める。