【２０１６参院選　経済政策を問う！】新党改革・荒井広幸代表 (2/2ページ)

　先程の節約分をリースにあてて購入するなど、国が関与したリース制度も提案している。自給自足の「プロシューマ型社会」が実現するまで、移行期には石炭からガスを作りガスタービンと蒸気タービンで発電する石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）など高効率の火力発電を地域のベースロード電源として活用する。

　１３３万世帯に家庭用燃料電池を設置すれば、原発１基分の出力を確保できるので、再生可能エネルギー、高効率火力発電と組み合わせれば、原発は不要になる。再稼働の必要もない。

　こうしてみると国民が、省エネ・再エネ・温暖化対策に直接参加することで、社会問題解決策になることをご理解頂けると思う。一石二鳥あるいは三鳥だ。これで真に「豊かな社会」への第一歩になる。

　その２、アベノミクスで積み上げられた内部留保を、格差対策（賃上げ、正社員化、下請け価格引き上げや社会への寄付）などに活用した企業にのみ、法人税率を２９％への引き下げ条件としたらどうかも提案している。

　多少無理があっても、家庭や中小零細企業、ＮＰＯなどにお金を回すことが成長軌道に乗せるには必要不可欠だからだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　３日は幸福実現党を掲載します。新党改革の２回目は１６日掲載予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】荒井広幸

　あらい・ひろゆき　新党改革代表。自治政務次官、自民党副幹事長、同政調副会長、同総務部会長、新党日本幹事長、改革クラブ幹事長、新党改革幹事長などを歴任。早大社会科学部卒業。８７年４月、２８歳で福島県議選に最年少当選。９３年７月、衆院選で初当選。３期務めた後、２００４年の参院選の比例代表で当選。現在２期目。５８歳。福島県出身。