【再延期の波紋】財務省一枚岩に綻び？　首相の決断過程で蚊帳の外 (1/2ページ)

　「昔と比べて現役がどうとかいうのはあまり感じない。官邸があれだけ強い中で、現役は現役で一生懸命頑張っていると思う」

　安倍晋三首相が消費税再増税の延期を表明した１日夜、財務省の幹部ＯＢは打ち明けた。

　財政健全化を旗印にする財務省は、これまで悲願の消費税率引き上げに向け、節目のたびに、省内一丸となって、政府・与党幹部、有識者、メディア関係者にさまざまな分野での“説得”を行ってきた。

　ただ、今回、首相が決断するまでの過程で、財務省は目立った動きを控えたようにみえる。

　背景には、２０１４年の増税延期表明の際に財務省が「延期すれば財政健全化できない」としたにもかかわらず、１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減する目標を達成する見込みになり、官邸サイドの財務省不信が高まったことがある。

　さらに消費税率１０％時に生活必需品の税率を抑える軽減税率の導入をめぐって当初の還付制度案に固執した結果、官邸や公明党と対立、代案を出せず軽減税率に決まった経緯もあった。

　かつて財務省は与党税制調査会をテコに重要な税制を実施してきた。だが、頼みの税調も首相が再延期を決めるにあたり「蚊帳の外に置かれた」（関係者）。

　最終局面で、財務省は大型の財政出動を提案するなどして、首相の翻意を期待したが、かなわなかった。