【再延期の波紋】財務省一枚岩に綻び？　首相の決断過程で蚊帳の外 (2/2ページ)

　■後手後手対応　省内に不満

　後手後手に見える対応に省内には不満もくすぶる。

　ある中堅幹部は「財務省の強さの源泉は官邸に食い込み、財務省が動かないと実効性のある政策ができないということだったが、今はなくなってしまった」と自嘲気味に話す。

　今夏の財務事務次官の交代人事を控え、菅義偉官房長官の横やりを恐れているという週刊誌報道もあり、「だから再増税を声高に言えないのか」（若手職員）との声さえ聞かれた。

　ただ、幹部には別の思惑があったとされる。軽減税率では「財務省・自民党税調対官邸」の構図になった。仮に再増税を押し通し、菅長官と麻生太郎財務相の対立が決定的になれば「麻生大臣は辞任するのではないか。そうすれば安定政権が揺らぎかねない」（幹部）と懸念していた。麻生氏への省内の信頼は厚い。麻生氏が財務相を外れ、政権が不安定になれば再増税の実現そのものに疑問符が付きかねない。

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　結果的に、再増税の時期は、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の２０年度より前の１９年１０月。首相も「財政健全化の旗を降ろさない」と表明し、何とか望みをつないだ格好だ。

　もっとも、国と地方の借金が１０００兆円を超える日本の財政状況が改善した訳ではない。むしろ、増税時に予定していた社会保障の一部実施や保育士の待遇改善、秋の経済対策など、歳出圧力は膨らんでいる。

　かつて省内には「省益でなく、国家の将来を考えている役所は財務省だけ」との自負があった。財務省が迷走すれば、財政再建の足元も覚束ない。試練を迎えているのは「アベノミクス」だけでなく、財務省も同じだ。（田村龍彦）