【高論卓説】マイナス金利、懸念広がる　金融機関、中小企業への融資抑制も (1/3ページ)

　「日本銀行が導入したマイナス金利政策は金融機関（＝株主）だけに負担を求める行為。貸し出しを伸ばしお金の回転を良くし景気回復させ収益を上げる狙いは思うように行っていない。貸し出しは伸びず、個人の住宅ローンが伸びているが借り換えが中心で収益増大に結びついていない。無理に信用度の低い者に貸しても不良債権となるだけで過去の金融危機の教訓が生かされていない。銀行、生保、郵政３社の株価暴落で多くの投資家心理が冷え切って個人消費はさらに落ち込みの悪循環となっている。日銀は特定の業種に負担を求めるのではなく、別の政策をするように頭取が要望書を日銀総裁に手渡しすべきである」

　一見して金融関係者の要望書のような文面だが、これはみずほフィナンシャルグループの個人株主が６月２４日の株主総会に付議するよう提出した議案の一つだ。これに対する同行取締役会の意見は「日銀の政策が金融機関に与える影響は、短期的な収益面のみならず、中長期的な日本経済の活性化による収益影響等も併せて考慮すべき」として「本議案に反対」している。

　しかし、金融機関の現場の反応は少し違うようだ。「われわれの本音を代弁してくれているような個人株主の意見だ」（メガバンク支店長）と好意的に受け止める声が聞かれる。それほど日銀のマイナス金利政策は金融機関を苦しめているということだろう。