外国為替市場で円相場が急伸していることで、為替介入をめぐって、日米当局のさや当てが再燃する可能性が出てきた。菅義偉官房長官は6日の記者会見で円売り介入も辞さない姿勢を表明した。ただ米国は介入に否定的な立場を崩しておらず、ドル安円高が進めば、日米の対立はさらに激化する恐れがある。
「為替の急激な変動は望ましくない。為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要なときにはしっかりと対応していきたい」
菅官房長官は記者会見でこう強調し、投資家による円買いの動きを牽制(けんせい)した。浅川雅嗣財務官も同日、「為替市場の動向を注視している」と述べた。
円相場は5月上旬、日銀の追加金融緩和見送りをきっかけに、一時105円台まで円高ドル安が進んだ。日本にとって円高は輸出企業の収益減などに直結し、景気下押し圧力になる。
麻生太郎財務相は同月21日の日米財務相会談で「最近は一方的に偏った投機的な動きがみられた」と為替安定を強調。ただ、ルー米財務長官はその後の会見で「秩序的」と述べ、見解の相違が鮮明になった。