消費増税延期、成長率０．６８％増　１６年度予測、駆け込みなくなり下ぶれ

　日本経済研究センターが７日まとめた民間エコノミスト３９人の景気見通し「ＥＳＰフォーキャスト」によると、２０１７年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げ再延期を織り込んだ実質国内総生産（ＧＤＰ）予測は、１６年度が前年度比０．６８％増、１７年度が０．９５％増となった。増税前後の駆け込み需要と反動減がなくなり、従来予想より１６年度が下ぶれする一方、１７年度は上ぶれした。

　６月１日に安倍晋三首相が増税再延期を表明する前の５月調査では、増税を前提とし、１６年度を０．８６％増、１７年度を０．００％減とみていた。

　内需項目別では、個人消費は１６年度が０．７３％増から０．２９％増に下方修正され、１７年度は０．９８％減から０．７７％増へ大きく上方修正。

　設備投資は、１６年度は２．６３％増から１．３９％増に下がり、１７年度は１．３６％増から２．０７％増に改善した。

　輸出は１６年度が１．７１％増、１７年度が２．８７％増でいずれも下方修正されており、同センターは「世界経済への警戒感が消えていない」としている。

　足下に関しては、１６年４～６月期の実質ＧＤＰ予測を年率０．１２％増と、前回の０．６９％から下方修正した。また長期的には、１８～２２年度の実質ＧＤＰの平均成長率が０．９％になると予測した。