金融庁、ＮＩＳＡ非課税期間延長検討　ＧＤＰ６００兆円へ資産呼び込み (2/2ページ)

　非課税期間の延長は、ＮＩＳＡの口座を使って投資を続けたい個人の手間や金融機関の負担を回避する狙いもある。

　ＮＩＳＡが始まった１４年に購入した株式や投資信託は、１８年末に非課税措置が終わる。非課税措置が切れた金融資産は売却するか、課税される通常の口座に移管するほか、１９年分のＮＩＳＡ口座に資産を移して非課税投資を継続するロールオーバーという選択肢もある。

　だが、ロールオーバーできるのは非課税枠の１２０万円までで、資産を移す際に時価の評価が１２０万円を超えていれば、差額分は売却または通常口座に移管しなければならない。金融機関にはシステム負担や顧客への説明で手間がかかる。非課税期間が延びれば、これらを避けられる。

　一方、現行の非課税枠は５年で最大６００万円であり、延期すれば１年延ばすごとに１２０万円分ずつ非課税枠が増えていくことに相当する。金持ち優遇との批判を受けかねず、財務省は慎重な姿勢だ。