■「人への投資」中心に富の再分配を
民進党は持続的な経済成長の実現に向けて「成長と分配の両立」が重要だと考えており、前回の「成長」に続き、今回は「分配」について説明する。
バブル崩壊以降、政府の再分配機能が低下したことから、中間層がやせ細り、十分な需要を生み出せていない。政府の再分配機能を強化し、分厚い中間層を再生することが必要である。何より、富の集中や格差拡大を防ぎ、国民一人一人の幸せな生活を実現することが政治の目的であり、その意味で再分配は政治の最大の責務の一つであると考えている。
民進党は「人への投資」を中心とする再分配を行うべきと考えている。例えば、通常国会では保育士の賃金を引き上げる法案を提出した。待機児童問題に象徴されるように、保育サービスに対する需要は非常に大きいが、保育士の待遇がネックとなり、対応できていない。
そこで待遇改善という「人への投資」を行うことで、仕事と家庭の両立による働き手の確保、良質な保育サービスを通じた将来の人材育成、そして保育士の雇用増・賃金アップによる消費の拡大といった効果が見込まれる。
同様に国会に提出した介護士の待遇改善の法案が実現すれば、全国各地の需要に対する雇用が生まれ、同時に年10万人といわれる介護離職を防ぐ効果も期待できる。