【２０１６参院選　経済政策を問う！】民進党・岡田克也代表 (2/3ページ)

　また、経済的な理由で大学進学を断念する高校生がいることを踏まえ、返済不要の奨学金制度の創設や大学授業料の減免制度の拡充を進めていく。その他、中小企業への適切な支援を前提とする最低賃金の引き上げ、「同一価値労働同一賃金」の実現などに優先的に取り組んでいく。

　これらの政策を実現する財源は税制改革で確保する。本来、税制は政府の財源確保とともに再分配を大きな目的としている。しかし、所得課税（所得税と住民税の合計）の最高税率をバブル前（１９８６年）の８８％から現在は５５％まで下げるなど税率のフラット化を過度に進めたことが、政府の再分配機能を低下させた。

　まずは株式などにかかる金融所得課税の引き上げに取り組み、その後数年間掛けて所得税・相続税の累進性強化を行う。これにより「人への投資」の財源を確保していく。厳しい提案であることは承知しているが、わが国に必要な改革だと確信している。

　人口増大・一億総中流から人口減少・格差拡大へと社会が大きく変化した。当然、経済政策も変えなければならない。変化は常に痛みを伴うが、これも含めて正直に国民に説明し、理解を求めていく。それが持続的な経済成長と国民一人一人の幸せな生活に繋（つな）がると考えている。

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