【２０１６参院選　経済政策を問う！】共産党・畠山和也政策委員会副責任者 (2/2ページ)

　これらを進めるには、一般歳出比で０．３１５％（２０１６年度）という史上最低水準の中小企業関連予算を当面、２％の１兆円程度に引き上げることが必要である。再生可能エネルギーの普及を地方経済振興に生かすには、小規模・地域分散型を目標にした制度設計の検討も急がれる。

　中小企業振興条例を制定した地方自治体は、３８道府県・１４７市区町村に上る（１５年１２月現在）。問われるのは国の態度である。ＴＰＰは地方経済振興に逆行するばかりか、農林漁業を基幹産業とする地域社会そのものも壊しかねない。経済主権・食料主権を脅かす面からも、ＴＰＰ批准を進めるべきではない。

　日本共産党は撤回・廃案を求めるとともに、地方経済の活性化こそ日本経済全体の成長の基礎であると強く訴える。

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　１１日はおおさか維新の会を掲載します。

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【プロフィル】畠山和也

　はたやま・かずや　党政策委員会副責任者。衆院ＴＰＰ特別委員、農林水産委員。宮城教育大学教育学部卒業後、中学校教諭を経て、北海道教育大学大学院釧路校を卒業。党職員を経て２０１４年１２月の衆院選で比例代表北海道ブロックから初当選。４４歳。宮城県生まれ。