政府は、民間企業だけでは資金をまかない切れない事業などに政府が投融資する「財政投融資」について、資金を貸し出す際の金利の下限を見直す方向で検討に入った。現行の年0.1%から0.01%に下げる案が浮上している。市場金利の下落を反映させ、民間投資などを活発化させる。
財政投融資の貸付金利は国債の市場金利に連動して決める。日銀のマイナス金利政策で10年国債の金利がマイナスになる一方、財政投融資の金利は下限が0.1%で、市場金利と連動させにくくなっていた。
自民党は今夏の参院選の公約で「1億総活躍社会」実現のため、ゼロ金利を活用した超低金利の財政投融資を具体化し、インフラ整備や奨学金の充実を積極的に進めると明記した。JR東海が計画するリニア中央新幹線の名古屋-大阪間の延伸前倒しなどが対象事業に想定されている。