【２０１６参院選　経済政策を問う！】おおさか維新の会・浅田均政調会長 (2/2ページ)

　以上のような理由から、わが党の憲法改正案では、「国は、国家としての存立に関わる事務その他の国が本来果たすべき役割を担うものとし、それ以外の事務は自治体が担うことを基本とする」として、国と自治体間の役割分担を規定している。

　自治体の役割に属する事項については、国の法令で自治体を事細かに縛ることは許されず、仮に必要でも、基本的な準則を定めるにとどまることになる。例えば、先に挙げた保育所設置のためのさまざまな基準などは、憲法上、国ではなく自治体が担うことになる。

　その他、企業・リゾート施設誘致などは、地域の特色や強みを理解している各広域自治体が行うべきである。また、大災害からの復興も、土地利用規制などは自治体に任せてこそ、被災地のニーズを適時・的確にとらえた政策を実行できる。

　このように、社会保障、地域の経済政策、災害対応などを各地域に任せることで、東京一極集中を打破し、日本を多極分散型の国として再生させるべきである。

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　１４日は社民党を掲載します。

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【プロフィル】浅田均

　あさだ・ひとし　党政調会長。日本維新の会政調会長、維新の党政調会長代行などを歴任。京大文学部哲学科卒業。スタンフォード大学大学院修士課程修了後、ＮＨＫ入局。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を経て、１９９９年に大阪府議会議員初当選。現在５期目。第１０７代府議会議長。６５歳。大阪市生まれ。