【２０１６参院選　経済政策を問う！】社民党・吉川元政審会長 (2/2ページ)

　最低賃金の引き上げも急務だ。とりわけ、都道府県によって時給で２００円以上の格差が生じている地域別最賃を全国一律制に改めることも検討課題である。また、賃金格差は正規・非正規間の問題にとどまらない。男女間格差も当然問題だが、焦点をあてるべきは企業規模間の格差だ。この点、大企業と中小企業の間の適正取引を徹底し、中小・零細企業がしっかりと所得を得られるような政策が問われている。

　最後に子育て・教育だが、政府の待機児童解消に向けた緊急対策は、課題とすべき保育士の処遇改善や保育の質を素通りしている点が問題だ。また教育機会の格差は、将来にわたって、格差を拡大する。

　日本の教育への公的予算は６年連続でＯＥＣＤ加盟国中、最下位。とりわけ、高等教育では、費用の７割が自己負担で、加盟国平均の２倍の数字だ。教育予算の大幅増や高校授業料無償化制度の復活、国立大学の授業料値下げや給付型奨学金制度の創設など、社会全体が教育を支える方向に転換できれば、それこそ、出生率の向上も期待できるはずである。

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　１５日は日本のこころを大切にする党を掲載します。

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【プロフィル】吉川元

　よしかわ・はじめ　社民党政審会長、副幹事長。衆院文部科学委員、総務委員。１９９０年、神戸大学経済学部を中退して旧日本社会党に入党。社会新報記者、衆院政策秘書などを経て２０１２年１０月の衆院選で比例代表九州ブロックから初当選。当選２回。４９歳。香川県生まれ。