政府機関標的のサイバー攻撃６１３万件　平成２７年度は過去最多に

　政府は１３日、中央省庁などの政府機関を狙ったサイバー攻撃の可能性がある不審なアクセスが平成２７年度に約６１３万件あったことを明らかにした。統計をとり始めた２３年度以降、最多だった。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）期間中に特異なサイバー攻撃は確認されなかった。同日のサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅義偉官房長官）の会合で報告した。

　また、政府機関が受信した不審なメールや添付ファイルなどを分析した内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が、不正プログラムと確認して全機関に注意喚起の文書を出した件数は１９８１件に上り、こちらも過去最多だった。不審なアクセス数は２６年度から検知システムの精度を上げたため、２６年度は一時的に減少した。

　同本部はこの日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、サイバー攻撃への対処能力を強化するため、情報収集能力の向上や人材育成の推進、重要インフラの防護など各府省庁が取り組む対策を盛り込んだ「サイバーセキュリティ２０１６」をまとめた。