インドネシア　タバコ農家の児童労働を告発　米ＮＧＯが取引停止要求 (2/2ページ)

　ＨＲＷは、こうした労働環境が、子供たちの健康や長期的な発育に悪影響を及ぼす恐れがあると主張。国内外のたばこメーカーがサプライチェーン（供給網）における生産現場の危機的状況を放置して買い付けを行っているとし、メーカーにこうした生産者との取引を即時停止するよう訴えた。

　インドネシアの国内法では、就業年齢は１５歳からとされ、１３歳以上１５歳未満については学業に支障がなく、健康と安全が確約された状況での軽作業が認められている。また、人体に有害な化学物質を扱う仕事は１８歳以上とするという法律もある。

　しかし、現実には零細農家などをはじめとして相当数の児童が労働に従事しているとみられており、世界労働機関（ＩＬＯ）は、インドネシアの農業分野における１０～１７歳の就業人数は１５０万人との数字を発表している。

　インドネシアは世界５位のタバコ生産国で、零細から小規模農家を中心に５０万人の生産者がいる。ＨＲＷは「多くの子供たちが医療機関での検診を受けていないため、正確な状況把握も難しい」とし、早期の対応が必要との認識を示した。（シンガポール支局）