今後は企業の納税再開効果が一巡するほか、円高の進行などで企業の増益ペースが今期以降に鈍りかねず、税収は伸び悩む可能性がある。
現政権の発足後、国の税収は決算ベースで当初見込みより2兆円程度の上振れが毎年度発生してきた。これは主に債務返済にあてられているとされる。しかし、ある経済官庁幹部は「今年度以降は数千億円程度の上ぶれにとどまるかもしれない」と指摘する。
首相は増収分を活用し、保育所運営費支援(必要財源1000億円)や、保育士・介護士の処遇改善(2000億円)に充てたい考えだが、財源のやりくりは難航することも予想される。