参院選　「社会保障」争点に　自公「保育先行」ＶＳ民進「すべて実施」 (2/3ページ)

　ただ民主党政権時代には「埋蔵金」の活用などで捻出するとした財源が想定通り確保できなかったことなどもあり、実現は簡単ではない。

　一方、安倍晋三首相は１日の会見で、増税を再延期するものの、保育の受け皿確保は実施する考えを表明した。その他の充実策について、自民党の公約は「赤字国債に頼らず安定財源を確保して可能な限り行う」と強調。参院選後に優先順位を検討する方針だ。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「そもそも日本の社会保障制度は費用を収入で賄えておらず、充実策でさらに費用を増していいのか疑問だ」と指摘する。

　高齢者への給付金支給などはすでに関連法案が成立し、ゼロからの見直しは難しい。だが財源のあてがないまま、充実策の先行実施にこだわれば、将来にツケを回さない社会保障制度と安定財源の確保を目指した一体改革の趣旨を逸脱するとの批判は根強い。

　年金政策などは選挙で高齢者らの支持を得られやすいとはいえ、増税の再延期で財政健全化の道のりが険しくなる中、各党とも長期的視点や世代間の公平に立った政策が欠かせない。

消費税１０％時に予定していた社会保障の主な充実策と各党の主張