【２０１６参院選　経済政策を問う！】幸福実現党・釈量子党首 (1/2ページ)

　■減税・規制緩和で民間主導の成長を

　安倍晋三政権は、現在約５００兆円の名目国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年ごろに６００兆円に増加させる目標を掲げている。「野心的」と評する向きもあるが、この程度に甘んじていては、日本経済の復活は遠のくばかりだ。

　安倍政権の６００兆円目標に対して、わが党が掲げるのが、２０３０年代でのＧＤＰ１５００兆円実現である。大胆すぎる目標に映るかもしれないが、実効ある政策の遂行により、高い経済成長の達成は十分可能だと考える。

　かつて日本の経済規模は米国に迫る勢いであったが、成長は大きく鈍化した。１９９０年代から現在までの間に、米国のＧＤＰが約３倍に拡大したのに対し、日本は低成長にあえいでいるのが実情だ。

　停滞を招いた責任が、政府・自民党にあることは指摘するまでもない。とりわけ、消費税の導入・増税が日本経済に与えたダメージは大きかった。財政赤字の拡大を受け、８９年に消費税を導入し、その後、税率を引き上げてきたものの、財政再建が図られるどころか、景気悪化を招き、政府の借金は膨張の一途をたどっている。自民党政治では、閉塞（へいそく）状況の打開は図れない。

　安倍政権は賃上げ要請や各種増税、マイナンバー制度を実施するほか、一億総活躍プランで同一労働同一賃金の実現を打ち出すなど、国家社会主義政権としての“地金”をあらわにしている。しかし、政府を肥大化させ、統制を強化する政治手法は、経済活力をそぎ、国力低下をもたらすだけだ。