【英ＥＵ離脱問題】「口先介入」も限定的　政府、急激な円高を警戒 (2/2ページ)

　英国のＥＵ離脱問題も、政府が介入に二の足を踏む要因となりつつある。

　２３日の国民投票を前に、離脱を前提にしたリスク回避の動きから円買いが集中しているが、残留が決まれば円安に転じるとする見方が強い。市場関係者は「介入したが残留になれば、米国との関係を悪くするだけで終わる」と指摘する。

　離脱となれば欧州経済への先行き不安から円買いがさらに集中し、先んじて介入した効果はかき消されかねない。一方、離脱決定後は日米欧中央銀行がドル資金供給を検討している。

　アベノミクスは金融緩和で円安に導き、企業業績の改善などを実現させた。だが金融政策の限界が指摘される中、円高が今後も進行すれば、景気下支えのため、今秋の経済対策の重要性が増す。