この準備期間をめぐって、与党の税制調査会の幹部は「軽減税率の導入から4年間」ではなく、「軽減税率の導入決定から5年間」という解釈を明らかにする。導入から4年であれば、軽減税率の延期に合わせてインボイスも2年半ずれ込み、23年10月からと今よりも7年以上も先になる。一方、与党はこれから5年程度の期間があれば、事業者が準備を進めることができるとみている。
与党は参院選後に、消費税に関連する税制の見直しを議論し、今秋の臨時国会に税制改正関連法案を提出する。インボイス導入までの経過措置である簡易な経理方式も、企業規模や時期ごとに段階的に設定されているため、併せて実施時期などを調整する。