これに対し、与党の税制調査会幹部は、インボイス導入までの準備期間について「軽減税率の導入から4年」ではなく、「軽減税率の導入決定から5年間」と説明。軽減税率の延期に合わせてインボイスも2年半遅らせるという解釈ではなく、現在から5年程度の期間があれば事業者は準備を進めることができるとしている。
政府・与党は、22日公示の参院選の後に消費税に関連する税制の見直しを議論し、今秋の臨時国会に税制改正関連法案を提出する。その際に、インボイス導入までの経過措置である簡易な経理方式を認める期間などについても調整する。