太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝パナマ運河で、船舶の大型化に対応するための新たな水門建設などの拡張工事が完了し、開通式が26日に行われる。新運河は世界の海運の流れを変えるとみられる。日本にとっても、東京電力福島第1原発事故を受け、火力発電の燃料として需要が増す液化天然ガス(LNG)の効率的な輸送が可能になるなどのメリットがある。
従来のパナマ運河は、米国が1903年にコロンビアから独立したパナマと条約を締結し、軍事・物流の要衝として建設工事を進め、14年に完成させた。米国による管理が続いたが、99年末にパナマに返還された。
世界的に船舶大型化が進み、運河の通航量も限度に達しつつあったため、パナマ政府は2006年、総工費52億5000万ドル(約5500億円)をかけた拡張計画を国民投票で決定した。スペインなどの建設会社による企業連合が落札し07年に着工。開通100周年となる14年の開通を目指していたが、約16億ドルともされる追加コストの負担をめぐる企業連合とパナマ運河庁の間のトラブルなどで遅れが生じていた。
工事では引き続き利用される現在の水門に並行する形で、太平洋側に「ココリ水門」、大西洋側に「アグアクララ水門」の3段式の大型水門と接続航路を建設。既存航路の浚渫(しゅんせつ)や拡幅も行った。
工事によって、全長294メートル、幅32メートルが最大だった船舶の許容サイズが全長366メートル、幅49メートルまで拡大。これまで通れなかった大型船舶の約9割が通航可能となり、年間通航量は現在の約2倍の6億トン(船舶トン数換算)に増える見込み。