日銀、１４億ドル超を供給へ　英ＥＵ離脱後初の資金オペ

　日銀は２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後初のドル資金供給オペレーション（公開市場操作）を実施した。１４億７５００万ドル（約１５００億円）の応札があり、全額を落札した。離脱決定に伴う市場の混乱で、基軸通貨のドル資金を確保したいとの金融機関の動きが強まった。

　ドル資金供給オペはほぼ週１回の割合で行っているが、直近の３カ月は応札がなかったり、１００万～２００万ドル規模の落札が多かったりした。今回の落札額は、年末で資金需要が高まった２０１４年１２月２４日の１５億２８００万ドル以来の水準だった。

　オペは日銀が金利を上乗せして短期的に金融機関に対してドル資金を貸し付ける。金融危機などでドルが調達しにくくなるのに備える狙いがあり、欧州債務危機の際には日銀のドル供給に対する需要が強かった。

　今回の貸付金利は０・８７％で、米国東部時間の３０日に貸し付け、７月８日が返済期限となる。