英国の欧州連合(EU)離脱が決まり、円高・株安が進む中、政府が秋に予定する経済対策の財源確保が危ぶまれ始めた。2015年度の税収は7年ぶりに見積もりを下回る見通しで、16年度も円高進行による企業業績の悪化などで税収が伸び悩む恐れがあるためだ。一方、経済対策の規模拡大を求める声は強まっており、赤字国債の発行で財源を賄う可能性もある。
15年度の国の一般会計税収は、1月時点の想定を約1000億円下回る56兆3000億円程度となる見込み。14年度実績(53兆9707億円)を2兆円超上回るものの、リーマン・ショックのあった08年度以来、見積もりを下回ることになる。
賃上げや株式配当収入などで所得税収は好調だったが、年初からの円高で企業業績が低迷、法人税収などが伸び悩んだ。
麻生太郎財務相は28日の会見で、税収の見積もりについて「精度はかなり上がってきている」と述べた。