英ＥＵ離脱　続く動揺　円高対策焦点　首相、機動的対応指示 (1/2ページ)

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる金融市場の動揺が続いている。２８日の東京金融市場では、世界経済の先行き悪化懸念から日経平均株価が３００円を超えて大幅に下落し、その後に日銀の追加金融緩和への期待などから買い注文が膨らむなど乱高下。長期金利は過去最低を更新した。安倍晋三首相は２８日開いた経済財政諮問会議で、「為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払ってほしい」と述べ、市場安定に向け機動的な対応を取るよう関係閣僚らに指示したが、投資家の不安の払拭は容易ではなない。

　◆緩和期待で買い戻し

　諮問会議では、日本経済の減速を回避するための方策が議論された。麻生太郎財務相が２２日以降の為替の動きや先進７カ国（Ｇ７）としての対応を説明。黒田東彦日銀総裁は各国の中央銀行が連携して流動性の確保と潤沢な資金供給に努めていく方針を述べた。

　安倍首相は「Ｇ７が一致協力し、金融市場の安定に全力を尽くすという強い意志をマーケットに発信し続けることが重要だ」と強調。民間議員からは「不確実性が蔓延（まんえん）しており、将来不安を取り除く政策が必要だ」などの意見が出された。

　黒田総裁は会議後に記者団の取材に応じ、ＥＵ離脱決定に伴う日本経済への影響に関し「日銀としての金融政策の考え方は以前から申し上げている通りだ」と述べ、必要に応じて追加金融緩和をする考えをあらためて表明。これを受けて、平均株価が一時１万５０００円を割り込むなど朝方から売り注文が先行していた東京株式市場では、政府・日銀が財政政策や追加の金融緩和策を打ち出すとの期待から内需関連株を中心に買い戻され、平均株価は前日比１３円９３銭高の１万５３２３円１４銭で取引を終えた。