ＯＥＣＤ租税委開幕　課税逃れ防止、１００カ国超へ　対策参加国拡大 (2/3ページ)

　基準の一つは、各国の税務当局間で自国に居住しない外国人の金融口座情報を年に１回自動的に交換する枠組みへの参加の公約。富裕層らが海外への資産隠しを通じ脱税するのを防ぐ枠組みで、１０１の国・地域が参加し、２０１７年から順次始まる。

　ただ、参加を公約しても態勢が整っていなければ、実行できない。そこで、国際組織から既存の情報交換協定への取り組みが十分と評価されることと、税務当局間で情報交換する多国間条約への署名という基準も設けた。税務当局の業務体制と情報交換のパイプに客観的な裏付けを持たせ、実効性を担保する考えだ。

　逆にいえば、３つの基準がすべてそろわないと自動的情報交換を適切に行えないはず。だが、肝心なブラックリストの判断は曖昧にした。

　背景にあるのは米国への配慮だ。米国には米国人の海外口座情報を海外当局から一方的に入手できる独自制度があり、相互の情報交換への参加を表明していない。米国をブラックリストに載せ早期参加を促すべきだとの声もあったようだが、結局は対立を避けた格好だ。

国際協調で新興国をリードする立場の先進国に配慮したルールづくりは…