ＯＥＣＤ租税委開幕　課税逃れ防止、１００カ国超へ　対策参加国拡大 (3/3ページ)

　国際協調で新興国をリードする立場の先進国に配慮したルールづくりは、新興国の不満につながる懸念がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）改革の際も、米国が新興国の出資比率引き上げの議会承認を先送りし、新興国が不満を募らせたことが中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立につながったとされる。課税逃れ対策で同じ轍（てつ）を踏まないためにも、米国の参加公約をどう引き出すかが今後の重要な課題になりそうだ。（万福博之）

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　■ＯＥＣＤ租税委員会会合初日のポイント

　【多国籍企業の課税逃れ防止策】

　　・参加国が４６カ国から８２カ国に拡大

　　・数カ月以内にさらに２１カ国が加わり１００カ国超に

　　・実施に向けた体制整備などを議論

　【金融口座情報の自動的情報交換】

　　・非協力国を特定する３つの基準を策定

　　・３つの基準のうち２つを満たさなければ、来年にも作るブラックリストに載せ、制裁を科すことを検討