「税逃れ包囲網」整備で合意　ＯＥＣＤ租税委　新興国など実効性課題 (2/2ページ)

　参加国は先進国を中心に４６カ国だったが、新興国や途上国など新たに３６カ国・地域が加わり、年内にも１００を超える。新興国には自国の開発のために必要な財源である税が多国籍企業の過度な節税で失われているとの不満があり、抜け穴ふさぎの網を広げたい先進国と利害は一致する。

　一方、多くの国が参加する国際協調の実効性を高めるのは容易ではない。各国が同じように１５のルールを守らなければならないが、国ごとに国内税制や税務当局の体制にばらつきがあるからだ。このため、当初から確実な実施を義務付けるのは多国籍企業に国ごとの事業実態を報告させるなど４つのルールに絞り込んだ。参加国には２～３年かけての体制整備を求めるが、新規参加国にはある程度猶予する。

　ただ、こうした枠組みがあっても効果は未知数だ。ＢＥＰＳには法的な強制力がなく、過度の監視には企業の反発も根強い。各国が継続的に実効性を確認し、穴を埋めていく取り組みが今後も必要になってくる。