総務省はこうした各社の主張に対し、「キャンペーン対象の新規契約者は解約新規が多く、キャンペーンは是正の対象になり得る」との指針の解釈を月内に通知する。
携帯会社側からも「指針の解釈を曲解しているキャンペーンもあるようだ。品が良くないものは総務省に訴えていきたい」(幹部)との声も出ており、自粛の方向でキャンペーンの幕引きを図るとみられる。
■携帯料金の見直しをめぐる動き
2015年9月 安倍晋三首相が携帯料金負担軽減を高市早苗総務相に指示
10月 指示を受けて、総務省が有識者会議の初会合を開催
12月 有識者会議が携帯3社に割安プランなどを求める報告書をまとめる
高市総務相が携帯3社社長に要請
2016年1月 携帯3社が割安プランや販売奨励金の是正などを総務省に報告
3月 総務省が端末購入補助の適正化に関する指針を策定
4月 指針の適用開始、総務省がNTTドコモとソフトバンクに行政指導
総務省がKDDIに注意
ドコモが長期利用者を対象とする割引拡充を発表
6月 携帯3社の新料金プランが出そろう