政府の経済対策、財投活用で財政健全化配慮　中小支援や奨学金拡充 (1/2ページ)

　政府は月内にまとめる経済対策で、国が調達した資金を民間に貸し出す財政投融資（財投）を積極活用する方針だ。日銀の金融緩和を背景に超低金利で利用でき、規模を膨らませても財政の健全性を示す指標が悪化しないためだ。一方で、既存の金融機関などの民業圧迫や、将来の金利上昇などのリスクを指摘する声も少なくない。

　政府は景気の下支えに向け、総合的な経済対策を月内に策定。裏付けとなる２０１６年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。対策の一部は１７年度予算案にも反映し、各省庁の要求の目安となる概算要求基準は、今月中にも閣議了解する方針だ。

　ただ、財源は限られており、政府は３兆～５兆円規模の財投を積極的に活用してインフラ整備などを促そうとしている。

　財投は政府が国債の一種である財投債を発行して調達した資金を原資に、政府系金融機関などを通じ、民間に投融資を行う仕組み。貸したお金は返済される前提で、赤字国債などと違い将来に負担を先送りすることがない。一般会計予算の枠外で、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）にも影響しない。

日銀のマイナス金利政策も財投活用を後押しする