【政権に求める経済政策】「事実上の『ヘリマネ』進めるべき」　中央大経済学部教授・浅田統一郎氏 (2/2ページ)

　財源には日銀の緩和マネーを使う。政府はさらに大々的に国債を発行し、日銀が市場や民間銀行を通じて購入すればいい。事実上の「ヘリコプターマネー」を進めるべきだ。

　こうした手法を「財政ファイナンス」だとタブー視する人もいる。しかし、日銀が掲げる２％の物価上昇目標はまだ遠い。緩和マネーを活用すれば、国民が財布のヒモを絞ることはない。日銀はしっかり政府と連携していくべきだ。（山口暢彦）

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【プロフィル】浅田統一郎氏

　あさだ・とういちろう　早大政経卒。昭和５７年一橋大大学院博士後期課程単位取得満期退学。経済学博士（中央大）。駒大助教授、中央大助教授などを経て平成６年４月より中央大教授。６２歳。愛知県出身。