【安倍政権に求める】ヘリマネーで政府支出増を (1/2ページ)

　□中央大経済学部教授・浅田統一郎氏

　安倍晋三政権が進めたアベノミクスにより円安や株高、雇用・所得の改善など、目に見える形で成果が出た。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの「外部ショック」で円高、株安に振れたが、アベノミクスにより経済に余裕がでているため（影響も）今の水準で済んでいる。

　もし、旧民主党政権末期の経済状況で外部ショックに見舞われれば、日経平均株価が５０００円台、円ドル相場は１ドル＝５０円台に突入してもおかしくない。

　ただ、アベノミクスの成果を生み出した大部分は、「旧・三本の矢」の第１の矢である金融政策だ。第２の矢の財政政策に関しては、消費税率を８％に引き上げたことが個人消費の低迷につながっており、失敗だった。本来、財政政策は金融政策をサポートしなければならないが、逆に足を引っ張ってしまった。

　今後、２０２０年ごろに名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を目指すにあたり、政権は初心に戻って財政・金融政策を同じ方向に向け、ポリシーミックス（政策の組み合わせ）を進めなければならない。