【安倍政権に求める】ヘリマネーで政府支出増を (2/2ページ)

　安倍首相が消費税率１０％への引き上げを延期したのは非常にいい決断だった。政府は消費税増税に頼らず、国民の役に立つ用途への政府支出を増やすべきだ。格差是正や社会保障の充実、災害に備えたインフラの保守点検など、やるべきことはいくらでもある。

　財源には日銀の緩和マネーを使う。政府はさらに大々的に国債を発行し、日銀が市場や民間銀行を通じて購入すればいい。事実上の「ヘリコプターマネー」を進めるべきだ。

　こうした手法を「財政ファイナンス」だとタブー視する人もいる。しかし、日銀が掲げる２％の物価上昇目標はまだ遠い。緩和マネーを活用すれば、国民が財布のヒモを絞ることはない。日銀はしっかり政府と連携していくべきだ。（山口暢彦）

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【プロフィル】浅田統一郎

　あさだ・とういちろう　早大政経卒。１９８２年一橋大大学院博士後期課程単位取得満期退学。経済学博士（中央大）。駒大助教授、中央大助教授などを経て９４年４月から現職。６２歳。愛知県出身。