20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23、24日の両日、中国・成都で開かれる。英国の欧州連合(EU)離脱決定後、初となる会合だけに日米欧と新興国が、英離脱ショックの拡大阻止に向けた連携を確認する方針。英国とEUの離脱協議がスムーズに進むよう促し、世界経済の先行き不透明感を抑えられるかが焦点になる。
先月23日の国民投票で英国のEU離脱が決まった直後は、円相場が一時1ドル=99円台まで急騰し、世界中の株価が急落するなど金融市場が激しく動揺した。国際通貨基金(IMF)は19日に、2016年と17年の世界経済の成長率を4月時点の予想からそれぞれ0.1ポイント下方修正するなど、世界経済の先行きに対する不透明感は根強い。
麻生太郎財務相は「分からない話が多すぎるのでEU、英国の話を聞かなければいけない」と話す。会合には新任のハモンド英財務相が出席する予定。G20各国は、離脱協議のプロセスや英国の財政政策の方向性などについて説明を求めるとみられる。
英離脱問題の余波を念頭に、財政出動による当面の景気下支えで協調できるかも焦点だ。会合では各国が金融政策や財政政策、構造改革などを総動員する必要性を確認する。