英ＥＵ離脱ショックの拡大防止が焦点　２３日から中国・成都でＧ２０財務相会合 (2/2ページ)

　一方、議長国である中国の経済や為替政策も焦点になりそうだ。今春以降、人民元相場は下落傾向をたどっており、中国は自国の輸出に有利になる通貨安を容認しているとの見方がある。また、過剰な設備や債務などを抱える中国の構造改革の行方は、世界経済のリスクとしてくすぶる。

　このほか「パナマ文書問題」で関心が高まった国際的な課税逃れへの対策では、非協力的な国を特定する基準を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告に基づき承認する。非協力国を名指しするブラックリストを来夏にも策定し、制裁を科すことを検討する。また、各国で相次ぐテロを受け、テロ資金対策の強化についても議論する。

　日本からは麻生財務相と日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が出席。麻生氏は２３日午前に米国のルー財務長官と会談し、為替市場の動向や世界経済について意見を交わす。（万福博之）