「大学などの研究者の出願意識を変える必要がある」と語るＡＭＥＤ知的財産部長の天野斉氏＝東京・大手町【拡大】
－－特許は本来、企業で使うためにある
「通常、大学などの技術移転機関の職員は企業を回り、保有特許に関する企業の意見や情報を収集しているが、もっと早い段階で産業界の声を研究現場へ提供できれば、研究や特許出願の方向性は明確になる。このため、ＩＴを使った企業ニーズと大学などのシーズのマッチングシステムの開発について医薬関連業界と議論している」
－－具体的には
「大学などである段階の研究成果を入力すると、どういうシーズ（種）とすれば企業ニーズに適合するか、企業で特許化して活用してもらうには研究者はどういうデータをとっておく必要があるか、といった情報やヒントが得られるツールだ。ウェブ上で公開し、大学などと企業の両方で検索できるようにする。海外企業も対象に含めれば国際共同研究が進む可能性もある」（知財情報＆戦略システム 中岡浩）
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