英ＥＵ離脱ショックから１カ月、リーマン級の打撃も　影響さらに拡大、長期化か (1/2ページ)

　英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決め、世界に衝撃が走った国民投票から２３日で１カ月。離脱を決めた英国の経済が急速に悪化している。当面は、焦点である離脱時期やＥＵとの自由貿易の継続が明確になる見込みはなく、企業活動や個人消費が大きく萎縮しているためだ。離脱問題を巡る不確実性を背景に、世界経済の視界も晴れない。

　「この種のショックに対する最初の対応は金融政策でなければならない」。ハモンド英財務相は１９日の議会で、中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）が８月に利下げなどの金融緩和に踏み切る意向を示していることを支持すると表明した。

　１８日にソフトバンクグループが英アーム（ＡＲＭ）・ホールディングスの巨額買収を発表。「英国が海外投資家を引き付けている」と胸を張ったハモンド氏だが、最近の景気停滞は認めざるを得なかった。

　会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツは、６月２８日～７月１１日に景況感などの調査を実施した。英大手企業の財務責任者の景況感指数はマイナス７０となり、２００８年のリーマン・ショック直後よりも低い水準に沈んだ。今後３年間で設備投資を削減するとした財務責任者は５８％、採用抑制も６６％に上った。