英ＥＵ離脱ショックから１カ月、リーマン級の打撃も　影響さらに拡大、長期化か (2/2ページ)

　夏のバーゲン時期だったにもかかわらず、家計は財布のひもを固くしている。英小売協会の調べでは、国民投票の翌週以降、来店客数は前年の同じ時期に比べ３．４％減った。住宅や自動車の販売も既に鈍化している。

　大和証券キャピタル・マーケッツ（ロンドン）は、英国の国内総生産（ＧＤＰ）が７～９月期と１０～１２月期にマイナス成長に陥り、景気後退入りする可能性が高いと予想。ＥＵ市場との関係といった課題の解決までに「数四半期、場合によっては数年を要する」（大和証券のシクルーナ氏）とみるからだ。

　英国がＥＵ側に離脱を通告しない限り離脱協議は始まらない。下交渉に着手したい英国と、事前の話し合いを拒否するＥＵの対立は続いている。

　ＥＵ欧州委員会は１９日、離脱問題に伴いユーロ圏の成長率が１６年に０．２ポイント、１７年には０．６ポイント押し下げられる恐れがあるとの試算を公表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も世界経済が１６、１７年とも２．８％に減速し、節目の３％を割り込む懸念があると指摘する。（ロンドン　共同）