追加緩和温存ムード、「円安誘導」批判も　２８日から決定会合　日銀 (1/2ページ)

　日銀は２８～２９日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和の是非を慎重に検討する。２４日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明で、経済成長を支えるため「金融政策、財政、構造改革の政策を総動員する」との方針を維持したことを踏まえた議論となる。ただ、欧州に加え、米国も金融政策を維持する見通しで「日本のみが追加緩和に踏み切るのは円安誘導とみられかねず、困難」との声も出ている。（飯田耕司）

　足元の金融市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の動揺が一服し、落ち着きを取り戻している。この間、米ニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が史上最高値を更新。日本でも、与党の参院選の大勝と２０兆円規模ともされる大型の経済対策への期待から、為替市場は１ドル＝１０６円前後となり、株式市場も１万６０００円台半ばまで回復した。

　こうしたなか、“震源地”だった英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は１４日の金融政策委員会で追加緩和を断念。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も２１日、追加緩和を見送った。ＥＣＢのドラギ総裁は「英国のＥＵ離脱の影響を分析するには時間が必要」と説明した。

　２６～２７日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送るとの公算が大きい。