追加緩和温存ムード、「円安誘導」批判も　２８日から決定会合　日銀 (2/2ページ)

　こうした状況下で、仮に日銀が単独で追加緩和を行った場合、国内輸出企業に恩恵をもたらす「円安誘導」とみなされる恐れがある。数少ない緩和カードを温存するためにも、日銀内では追加緩和見送りのムードが高まっている。

　一方で、市場の追加緩和期待は根強い。景気、物価の下振れリスクは依然として高く、２％の物価上昇率目標を早期に達成するためにも、追加緩和は避けられないというのが根拠だ。

　政府の大型経済対策とセットで日銀が追加緩和を打ち出せば、消費、投資マインドの向上につながるとの期待が高い。日銀が追加緩和に踏み切る場合は、マイナス金利政策の強化や長期国債購入の増額などを検討することになりそうだ。