日銀、追加緩和へ難しい判断　輸出企業に恩恵、円安誘導の見方も (1/2ページ)

　日銀は２８、２９日の金融政策決定会合で追加の金融緩和の是非を慎重に検討する。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２４日の声明で、経済成長を支えるため「金融政策、財政、構造改革の政策を総動員する」との政策方針を維持したことを踏まえて議論する。ただ、欧州に加え、米国も金融政策を維持する見通しで「日本のみが追加緩和に踏み切るのは円安誘導とみられかねず困難」との見方も出ている。

　足元の金融市場は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の動揺が一服し、落ち着きを取り戻している。ニューヨーク株式市場は先週、ダウ工業株３０種平均が連続して最高値を更新。日本も与党の参院選の大勝と２０兆円ともいわれる大型経済対策への期待から、１ドル＝９９円台まで進んだ円相場が１０６円前後まで下がり、株式市場も１万６０００円台を回復した。

　市場の動きを受け、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は１４日の金融政策委員会で追加緩和を見送り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、「英国のＥＵ離脱の影響を分析するには時間が必要」（ドラギ総裁）との理由で、２１日に金融政策の現状維持を決めた。

日銀内では追加緩和の見送りムードが高まっている