日銀、追加緩和へ難しい判断　輸出企業に恩恵、円安誘導の見方も (2/2ページ)

　２６、２７日に米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開く米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も利上げを見送り、主要政策金利を年０．２５～０．５０％に据え置く見通しだ。

　こうした中で日銀が追加緩和に踏み切れば、国内輸出企業に恩恵をもたらす円安誘導のための政策ともみられかねず、数少ない緩和カードを温存するためにも、日銀内では追加緩和の見送りムードが高まっている。

　一方で、市場の追加緩和期待は根強い。景気、物価の下振れリスクは依然高く、２％の物価上昇目標の早期達成のためにも追加緩和は避けられないとの観測だ。さらに政府の大型経済対策とセットで追加緩和を打ち出せば、経済重視の姿勢が演出できるなど、消費、投資マインドの向上につながるとの見方が期待を膨らませており、海外の投資家を中心に、市場には金融政策と財政政策を一体的に進める「ヘリコプター・マネー」政策を勘ぐる声もある。

　追加緩和に踏み切る場合には、マイナス金利政策の強化や長期国債購入の増額などを検討することになりそうだが、市場の根強い緩和期待にどう対応するのか、日銀の黒田東彦総裁は難しい判断を迫られそうだ。（飯田耕司）