政府、経済対策の概要を自民に提示　年金受給資格の大幅緩和や熊本復興など盛る

　政府は２６日、８月上旬に閣議決定する予定の経済対策の概要を自民党に提示した。年金受給資格が得られる加入期間を現行の２５年から１０年に短縮する無年金者救済策を平成２９年度中に実施することを明記。熊本地震の被災自治体が使える復興基金の創設支援も盛り込んだ。２８年度第２次補正予算と２９年度予算で実施し、切れ目なく景気のてこ入れを図る。

　石原伸晃経済再生担当相が説明した。対策の規模は示さなかったが、国と地方を合わせた財政支出を３兆円超、融資や民間支出も含めた事業費は２０兆円超とする方向で検討している。

　年金受給資格期間の短縮は消費税１０％引き上げ時に実施予定だったが、年約６５０億円の財源を確保し引き上げに先行して実施する。このほか１億総活躍プランの推進で、２９年度から保育士の処遇を２％改善することなどを盛り込んだ。企業の労使が負担する雇用保険料の引き下げ方針も示した。

　消費喚起の目玉として公明党が実施を求めている「プレミアム商品券」の発行支援は盛り込まれなかった。会合では、自民党議員から「消費に流れる予算が必要」との声が出された。