来年度予算の要求基準大枠、政府が諮問会議で提示　優先課題推進枠を設定へ

　政府は２６日午前に開いた経済財政諮問会議で、平成２９年度当初予算の概算要求基準の大枠を示した。概算要求の総額は決めず、日本経済の底上げにつながる「優先課題推進枠」を設定した。

　概算要求基準は、麻生太郎財務相が示した。与党との調整を経て、月内にも閣議了解する。財務省は各省庁からの要求を８月末に締め切る。

　保育、介護といった「１億総活躍社会」関連施策の財源には税収増などの「アベノミクスの成果」や、労働保険特別会計への国庫負担の削減分をあてる方向で検討する。

　人件費などの義務的経費は２８年度の予算額と同額の要求を認める。義務的経費を減らした省庁は「１億」など政府の優先度が高い政策に関し要望できる。